投稿日時：2023年1月23日
皆様ご存知の通り、2021年4月の介護報酬の改定において
介護事業所でのBCP策定が義務付けられました（2024年4月まで3年間の猶予あり）。
BCPとは”Business Continuity Plan”の略で、
日本語に訳すと「事業継続計画」を意味します。
BCP（事業継続計画）は、地震や台風などの自然災害の発生・
感染症の拡大・その他の不測の事態が発生した場合において、
事業の中断や復旧の遅れを防ぎ事業を継続するための計画です。
2024年4月に向けて、策定に取り掛かっている事業所様も多いのではないでしょうか。
BCPを策定するにあたり、「災害用備蓄品」の必要性を感じる方が多いと思います。
事業を継続するためには従業員様やご利用者様・ご入居者様の生命の安全を
確保する必要があり、そのためには災害用備蓄品が必要不可欠です。
しかし、ひとえに災害用備蓄品といっても
『どれくらいの量備蓄したら良いか分からない…』『結局何を備蓄したら良いか分からない…』
『賞味期限の管理をするのが大変…』とお悩みの事業所様も多いと思います。
一般的には、3日分の備蓄をすることが推奨されています。
災害道路状況等が安定し、流通の流れが回復して、
国からの食料が届くなどの救援体制が整うまでにかかる日数が
おおよそ3日と言われているためです。
また、そのとき生じる災害によって想定されるリスクは異なり、
それによって必要となる対策も異なってきます。
【電気】【ガス】【水道】が止まった場合、それぞれの対策を以下に紹介します。
■【電気】が止まった場合
事業継続のために電力は必要不可欠です。
暑さ寒さには扇風機や暖房器具が欠かせません。
夜には明かりがないと動けませんし、
被害状況の把握や情報収集に用いるスマートフォンやPCにも充電が必要です。
それらにかかる電力を確保するには「非常用電源」の備えを万全にしておくことです。
非常用電源には主に「発電機」と「蓄電池」があります。
発電機は屋外使用、蓄電池は屋内使用となるため、
使用用途・使用場所によっていずれを備えるか検討すると良いでしょう。
また、明かりの確保には「懐中電灯」や「ランタン」、
情報収集には「充電式ラジオ」も備えておきたいアイテムですが、
それらの小型電化製品には「乾電池」も必要になります。
■【ガス】が止まった場合
ガスは、大規模災害が発生した際に復旧に最も時間を要する可能性がございます。
寒さ対策として暖をとるために1人1枚の「毛布」、
長期保管できる「カイロ」などもあると安心です。
また、温かい食事を調理するために「カセットコンロ」や「カセットガス」、
火を使わずに温めができる「ヒートバック」なども備えておくと安心です。
■【水道】が止まった場合
飲料水および非常食の調理や生活用水として「保存水」が必要になります。
水の備蓄量の目安は 1人1日3L × 3日分 ＝ 9L（1人あたり）となります。
また、生活用水の削減策として、トイレは「簡易トイレ」や「オムツ」としたり、
食事においては「紙コップ」や「紙皿」を使用がすると効果的です。
入浴は「体拭き」や「ドライシャンプー」などを使用するとよいでしょう。
名鉄協商では、こういった災害用備蓄品を幅広く取り扱っております。
また、防災食については備蓄のご相談から販売まではもちろん、
納品後の賞味期限管理も行っており、
いつでも万全な災害備蓄をトータルでサポートいたします！
是非お気軽にご相談くださいませ！
